コレクション: 一般社団法人日本ライフマイスター協会のブース

横浜市在住、50代会社員Oさん、年収800万円妻と娘と3人で暮らしていたが、娘は中学生のころから精神を患い、暴力的になっていった。家具を壊し、妻に暴力も振るうため、妻も精神的に不安定になり、娘が大学生になったことを機に一人暮らしをさせたとのこと。自立支援医療を利用しながら通院は続け、訪問看護も受けてなんとか生活は成り立っていたようではあるが、最近になって状態が悪化したとのこと。主治医は長期の入院治療が必要と判断するも、入院費は高額療養費を利用しても月20万円はかかると言われ、娘の大学費用や家賃などの出費も高額で、さらにOさんは来年定年退職という状況の中、追い詰められて相談があった。私が提案したことは、娘様の住民票を世帯分離させ、Oさんの健康保険の扶養から外して国保に加入すること。娘様はもちろん収入はないため、国保料も軽減される。高額療養費は、健康保険の扶養者と同じ限度額になってしまうため、国保に加入して非課税者の「限度額適用・標準負担額減額認定証」を利用すれば、入院費は月5万円程度で済むようになることをお伝えした。Oさんは娘だけ生活保護を受けることはできないかともおっしゃっていたが、大学生は残念ながら受けることはできないとお伝えする。それでも、入院費が大幅に減額されることを知り、とても安心したと泣きながらお礼を言ってくださった。

大阪市在住、30代女性会社員Tさん、年収600万円Tさんは80代のお祖母様を、Tさんの姉は50代のお母様を扶養しています。お祖母様は要介護4で5年以上前から特養に入所されておられ、Tさんが施設費の不足分の負担や行政手続きなどを行っています。Tさんの企業で賢約サポートのセミナーをさせていただいたことがご縁のきっかけでした。Tさんは人事労務の責任者で、お祖母様を税法上の扶養にはずっと入れていましたが、介護認定による障害者控除と、医療費控除への介護費用の算入については、ご存じなかったそうです。5年遡及して障害者控除と医療費控除を手続きした結果、100万円を超える還付が得られました。今後も毎年約20万円の削減が継続します。

富山市在住、50代女性会社員Kさん、年収500万円Kさんは15年前に離婚し、お子様が社会人になるまで寡婦控除を申告していました。ですが、6年前にお子様は就職されて独立。それを機にKさんも実家に戻りました。すでにご両親は他界されていますが、遺族年金で生活をされている妹様と一緒に住んでいます。Kさんには、妹様を5年前から扶養に入れることを提案しました。それにより、寡婦控除もまた申告できます。Kさんは60万円程度の還付が受けられることに非常に驚かれていましたが、家の修繕費の足しにできると喜んでくださいました。